Super City / Smart City OSAKA 2020

2020年7月2日(木)~3日(金)

主  催:JTBコミュニケーションデザイン

特別協力:MGMオリックス

カンファレンス

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基調講演

K−01

  • 2020年7月2日 10:30~11:10
  • Day.1

アフター・コロナの大阪スマートシティ戦略
-世界初のスマートシティ・持続的成長モデルの確立に向けて-

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大阪府
CIO(最高情報統括責任者)
スマートシティ戦略部長
坪田 知巳

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講演内容

大阪府は令和2年3月に「大阪スマートシティ戦略」を策定したが、その後の新型コロナウイルスの蔓延により、戦略の見直しを余儀なくされている。これからのスマートシティにおいては、感染症や自然災害に対する強靭な抵抗力が不可欠なテーマである。
我々は、感染症パンデミックに対する一連の危機管理およびICT対策を「都市免疫力」と名付け、アフター・コロナのスマートシティ戦略の重要ファクターと位置付けることとした。
本講演においては、この「都市免疫力」というコンセプトの下で、「東京一極集中の是正議論」、「個人情報の収集と活用に係る、自治体の新しい役割」、「都市クライシス下における社会的弱者の救済」、「公民共同エコシステム事業化」などのテーマに沿って、大阪府の今後の方向性を示したい。

プロフィール

昭和59年4月 日本IBM株式会社入社
平成26年1月 日本IBM株式会社常務執行役員
令和2年4月 大阪府スマートシティ戦略部長 就任
現在に至る

K−02

  • 2020年7月2日 13:00~13:40
  • Day.1

「スーパーシティ」構想の実現に向けた取組について

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内閣府
地方創生推進事務局
参事官
永山 寛理

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講演内容

AIやビッグデータ等の先端技術を活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展しています。そうしたなか、わが国においては、5月27日に「スーパーシティ構想法案」が国会にて可決されました。要素技術においては諸外国を凌駕しうる我が国の技術的ポテンシャルを生かし、少子高齢化・人口減少・労働力低下や新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「新しい生活様式」の定着など、我が国の抱える諸問題の解決を図るため、世界に先駆けて未来社会を先行体現する「スーパーシティ」構想の実現に向けた内閣府の取組を概説します。
・「スーパーシティ」構想の背景
・海外のスマートシティの事例
・「スーパーシティ」構想の概要
・「スーパーシティ」構想の推進のための施策
・「スーパーシティ」構想の推進のための環境整備 他

プロフィール

平成7年 東京大学理学部数学科 卒業、同年 建設省 採用
平成15 年 国土交通省 住宅局 建築指導課 課長補佐
平成17 年 ロンドン大学(LSE)留学
平成19 年 京都府 政策企画部 企画政策課長
平成23 年 国土交通省 都市局 まちづくり推進課 まちづくり企画調整官
平成24 年 国土交通省 道路局 路政課 企画官
平成27 年 同 大臣官房 広報課 広報企画官
平成30 年 内閣府 地方創生推進事務局 参事官

特別講演

SP−01

  • 2020年7月2日 11:30~12:10
  • Day.1

市民中心・地域主導の自律分散スマートシティモデル:
会津若松市でのスマートシティ推進事例と都市OS

お写真

アクセンチュア株式会社
アクセンチュア・イノベーションセンター福島
センター共同統括
中村 彰二朗

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講演内容

人口およそ12万人、日本全国の1/1000の福島県会津若松市では、今、市民中心・課題解決型のスマートシティの取組みが進んでいます。きっかけは2011年の震災復興、2014年からの地方創生、そして今、ポストコロナ。見えてきた、デジタライゼーションによるあるべき自律分散社会のモデルを、会津若松市において地方創生施策を支援し、推進してきた立場から、各地方都市が進めるべき方向性と方法論を解説するとともに、2019年度に実施した内閣府SIP事業による、スマートシティアーキティクチャの標準化の詳細にも触れ、データ活用の基本ルール、行政と市民のコミュニケーションポータル「会津若松+(プラス)」を中核とした「都市OS」の役割の重要性等を解説します。

プロフィール

宮城県出身。IT~経営コンサル業界に30年従事。3.11以降、福島復興と産業振興による雇用創出に向けて設立したイノベーションセンターのセンター長に就任。 震災復興及び地方創生、地域の生産性向上等、日本が抱える課題をデジタルでどう解決できるか、会津地域をフィールドとして実証事業を行い、成功モデルを地域主導型スマートシティプラットフォーム(都市OS)として他地域へ拡大、各地域との連携型地方創生に取組む。

SP−02

  • 2020年7月2日 16:00~16:40
  • Day.1

人間拡張とスマートシティ
~より多様に、よりアクティブに~

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国立研究開発法人産業技術総合研究所
人間拡張研究センター
研究センター長
持丸 正明

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講演内容

人に寄り添う情報技術やロボット技術で、人の能力を拡張する「人間拡張」が注目されている。身体のパワーやスキルの拡張のみならず、遠隔化による存在の拡張、コミュニケーション能力の拡張、さらには、モティベーションやエンゲージメントの拡張技術が研究されている。これらは、フィジカルな人とサイバー空間に創られるデジタルな人の複製(デジタルツイン)を相互に連携させる技術が基盤となっており、これによって、人々はより多様に、よりアクティブになると期待されている。この人間拡張に基づく新しいサービスは、デジタルツイン化したスマートシティでこそ効果を発揮する。産総研に新設された人間拡張研究センターでは、人間拡張技術の開発と、柏の葉のスマートシティを活用した人間拡張技術に基づくサービス実証研究を進めている。講演では、人間拡張技術と社会実証研究の取り組みを紹介し、With/Afterコロナ社会の新サービスを展望する。

プロフィール

1993年、慶應義塾大学大学院博士課程 生体医工学専攻修了。博士(工学)。同年、工業技術院生命工学工業技術研究所 入所。2001年、改組により、産業技術総合研究所 デジタルヒューマン研究ラボ 副ラボ長。2018年より、人間拡張研究センター センター長(現職)。専門は人間工学、バイオメカニクス、サービス工学。2019年より、ISO TC 324 国際議長。2014年より、消費者安全調査委員会・委員長代理。

SP−03

  • 2020年7月3日 10:30~11:10
  • Day.2

Towards and Beyond EXPO2025
~多様なプラットフォーム事業による新ビジネスの創出支援~

お写真

大阪商工会議所
理事・産業部長
槇山 愛湖

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大阪商工会議所
産業部部長
玉川 弘子

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講演内容

Expo2025以降の未来社会のデザインを見据えて大阪におけるスーパーシティやスマートシティ形成をめざし、ウエルネスやMaaS、AI、IoT等、多様な分野や課題ごとに企業の参画を得て、新たなビジネス創出を図るプラットフォーム事業等、大阪商工会議所の様々な取り組みを紹介。

プロフィール(槇山)

1986年大阪商工会議所入所。産業経済部において景気調査等担当の後、広報部でメディア対応を担当。94年からシカゴ日本商工会議所に出向。97年から国際部に属し、国際ハイテク商談会等を実施。2001年経済産業部ライフサイエンス振興担当課長に就任、2014年から地域振興部で次長、部長を経て、2017年経済産業部長。2019年から理事・産業部長。現在直接携わるのは、創薬、医療機器等ライフサイエンス、ウエルネス、スポーツ等、健康・医療分野。

プロフィール(玉川)

1992年大阪商工会議所入所。機関紙の編集、商店街振興、中小企業政策等の担当を経て、2012年総務広報部広報企画担当課長。2016年から経済産業部産業・技術振興担当課長として、IoT、AI等の活用支援、オープンイノベーション支援等を担当する。2018年経済産業部次長、2019年から現職。大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点「Xport」の事務局長も兼務。

SP-04

  • 2020年7月3日 14:00~14:40
  • Day.2

スマートシティの現在地とコロナ共存時代へ向けたシフト

お写真

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
理事
南雲 岳彦

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講演内容

コロナ共存時代となった今日、日本のスマートシティはどのような点に着眼し、新たな進化の方向性を見出していけば良いのでしょうか?
この講演では、日本のスマートシティの現在地を確認の上、世界のスマートシティとの比較により論点を整理します。そしてさらに、足元のコロナによる影響を振り返りつつ、今後のコロナ共存時代に向けた進化の方向性について議論します。

プロフィール

一般社団法人スマートシティ・インスティテュート理事
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)専務執行役員、内閣府規制改革推進会議委員、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター・フェロー、産業技術総合研究所客員研究員、京都大学経営管理大学院客員教授、国際大学GLOCOM上席客員研究員等を兼務。慶応大学法学部卒、ジョージタウン大学経営学修士、ロンドン大学開発金融学修士、コロンビア大学フェロー。

Mobility/MaaS

MB−01

  • 2020年7月3日 10:30~11:10
  • Day.2

新型コロナウィルス感染拡大によって急速に変化する世界のモビリティ

お写真

株式会社rimOnO
代表取締役社長
伊藤 慎介

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講演内容

CASEによって急速に進展してきたモビリティ革命だが、MaaSの浸透による総合的なモビリティサービスへのシフトが進み、最近ではグーグル系子会社が街づくりに乗り出すなどスマートシティへの動きが加速していた。そこに新型コロナウィルスの世界的な蔓延が直撃し、CASE、MaaS、スマートシティは大打撃を受けている。しかし、モビリティ革命によって巻き起こったイノベーションはコロナ対策やアフターコロナでも活かされようとしている。本講演では北米の動きを中心に、Beforeコロナ、Withコロナ、Afterコロナの最新モビリティ動向について解説する。

プロフィール

1999年に経済産業省に入省し、自動車、IT、エレクトロニクス、航空機などの分野で複数の国家プロジェクトに携わる。2014年に退官し、超小型電気自動車のベンチャー企業、(株)rimOnOを設立。2016年5月に布製ボディの超小型電気自動車rimOnO Prototype 01を発表。現在はモビリティ分野の様々なイノベーション活動に従事。KPMGモビリティ研究所・アドバイザー、東京電力ホールディングス・EV戦略特任顧問などを兼務。

MB−02

  • 2020年7月3日 11:10~11:50
  • Day.2

観光産業から捉えた、MaaSが引き起すパラダイムシフトと、データから導き出されるモビリティサービス、観光戦略等の今後の展望について。

お写真

株式会社JTBコミュニケーションデザイン
営業推進部
アカウントプロデュース局 マネージャー
黒岩 隆之

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講演内容

MaaSは交通システム自体(手段)の大変革のみならず、移動の先の目的をも巻込んだ、新たなサービスを産みだす、所謂、観光産業自体の在り方を変えるパラダイムシフトである。又、移動手段の可視化や観光客自体の行動の可視化により、データに基付く観光戦略やモビリティ政策等のパライムシフトをも起こす可能性も秘めている。
情報銀行、レスポンシブルツーリズム等の観点も交えながら、アフタ―コロナ、ウィズコロナも見据えた観光地の新たな在り方について考察します。

プロフィール

1993年 (株)日本交通公社入社、17年間、企業営業を担務、2011年、環境マーケットにおける国策に連動した、新たな事業領域の拡大と地域貢献(活性)を創造するプロデューサーに着任。(株)日本ユニシスと協業で、EV・PHVユーザー向けの充電課金認証会員サービス事業を起ち上げ、EV・PHVを活用した、EVモビリティ観光活性事業も展開。現在は、MaaS、情報銀行の社会実装等、JTBの第三の創業に向けた取組を行っている。

IoT/5G

IT−01

  • 2020年7月2日 15:00~15:40
  • Day.1

⼈間中⼼のスマートシティ
まちづくりにおけるデータ利活用型都市マネジメントに必要な視点とビッグデータ利活用の方向性

お写真

株式会社 日建設計総合研究所
理事
川除 隆広

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講演内容

ビッグデータ、IoT、AI…いずれも世界的規模で進展する情報技術の呼称である。都市・建築領域において、これら高度な情報技術の活用が期待されている。次世代の都市生活・まちづくりの高度化は、データをいかに使いこなすかにかかっている。
Society5.0の実現に向けたスマートシティ推進として、2019年「府省連携したスマートシティ関連事業の推進に関する基本方針」が決定され、総務省/データ利活用型スマートシティ推進事業、経済産業省/スマートコミュニティ実証事業、国土交通省/スマートシティモデル事業、内閣府/SIPアーキテクチャ構築・実証事業、などが推進されている。
ICTを活用した良質な都市マネジメントは、飛躍成長する情報技術を、いかに都市マネジメントのPDCAサイクルに組込むかがポイントであるとの視座のもと、データ利活用型都市マネジメントに必要な視点とビッグデータの利活用の方向性を紹介する。

プロフィール

株式会社日建設計入社を経て現職。
博士(工学)、技術士(総合技術監理部門)。
専門は、都市計画、都市情報分析、事業評価、官民連携事業など。
総務省ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG構成員、内閣府SIPアーキテクチャ構築・実証事業採択審査委員などを務める。
著書に「ICTエリアマネジメントが都市を創る」、共著に「スマートシティはどうつくる?」、「駅まち一体開発 TOD46の魅力」などがある。
MIMIRエキスパート。

協力:株式会社ミーミル(UZABASEグループ)
ミーミル『EXPERT RESEARCH』についてはこちら:https://expert-research-mimir.com/

IT−02

  • 2020年7月2日 16:00~16:40
  • Day.1

コロナ禍以前から始まっているパラダイムシフトにどう向き合うか?

お写真

株式会社日本政策投資銀行
産業調査部
産業調査ソリューション室長
青木 崇

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講演内容

コロナ禍によって産業構造の変化が加速しますが、産業構造のパラダイムシフトはコロナ禍前から起きていました。その変化とはどのようなものなのか、スマートシティを考える上でコロナ禍はどのような影響をもたらすのか、まちづくりに必要な観点は何なのか、等についてお話ししたいと思います。

プロフィール

1996年慶應義塾大学理工学部応用化学科卒、民間銀行に10年間勤務後、米国コンサルティング会社を経て、2008年に日本政策投資銀行に入行。2013年九州支店企画調査課長、2016年産業調査部産業調査ソリューション室課長(現在に至る)

IT−03

  • 2020年7月3日 16:00~16:40
  • Day.2

ニューノーマル時代のスマートシティ戦略
~COVID-19により生じた都市の変化とその先を読み解く

お写真

PwCアドバイザリー合同会社
Value Creation Office
ディレクター
石井 亮

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講演内容

『ニューノーマル時代のスマートシティ戦略』と題し、COVID-19により生じた都市の変化を体系的に把握し、そこから今後のスマートシティや都市の在り方を読み解きます。都市OSやMaaSなどの実装が進み、スマートシティが具現化しようとしていた最中、COVID-19が発生しました。それにより世界中で、この半年間でも、ハード・ソフトの両面で多様な都市の変化が起きていました。それらを分析すると、With/After COVID-19時代のスマートシティは、従来の都市の概念をさらに拡張する必要があることが分かってきました。「新たな生活様式」の代表である、サービスの総オンライン化は、都市のDXを引き起こし、物理的な都市の非物質化につながる可能性もあります。「ニューノーマル時代」に我々は何をすべきか、ビジネス戦略、政策立案、都市計画などの視点で皆様のネクストアクションについて本カンファレンスで解説します。

プロフィール

都市開発/ビジネス/デジタルの3領域の知見を融合させ、スマートシティ戦略をはじめとした都市関連コンサルティングを官・民の双方に提供。都市の将来ビジョンからバックキャスティングし、社会アーキテクトとしてクライアントが実行すべき施策をデザインしている。想像と論理を掛け合わせた創造的事業開発を得意とし、現在も多くのスマートシティ関連プロジェクトをリードしている。政府の都市政策関連の委員なども歴任。

医療/ヘルスケア

HT−01

  • 2020年7月2日 11:10~11:50
  • Day.1

医療4.0とスマートシティ
~医療のデジタル化は進むのか?~

お写真

デジタルハリウッド大学大学院 客員教授/
アイリス株式会社 取締役副社長CSO/
東京医科歯科大学臨床准教授/
千葉大学客員准教授
加藤 浩晃

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講演内容

現在、社会は「第4次産業革命」と言われる時代の大きな転換点に差し掛かっている。人工知能(AI)やIoT(Internet of Things)などのテクノロジーや、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、次世代通信規格5Gなどが日常となっている未来は、医療現場でも第4次産業革命時代のテクノロジーの活用が当たり前になる。このような『医療4.0(第4次産業革命時代の医療)』に向けて、現在さまざまなテクノロジーを適切な形で医療業界に導入する取り組みが行われている。本講演では、スマートシティにより実現できる未来の医療を展望し、実現に向けた課題・障壁とその解決策や先進事例の共有などについて話をしていく。

プロフィール

医師、浜松医科大学卒業。専門は遠隔医療、AI、IoTなどデジタルヘルス。眼科専門医として1500件以上の手術を執刀、手術器具や遠隔医療サービスを開発。その後、厚生労働省に入省し医療制度改革に取り組む。 ヘルスケアビジネスに必要な「医療現場」「医療制度」「ビジネス」の3領域を横断的に理解する数少ない存在。また、日本の医療ベンチャーにも精通し大企業やベンチャーの顧問・アドバイザー・取締役も務める。

HT−02

  • 2020年7月2日 13:00~13:40
  • Day.1

ヘルスケアとまちづくりを持続可能にする仕組みづくり
~産・学・官、いずれの立場でも仕事をしてきた経験から~

お写真

ユーシービージャパン株式会社
骨領域事業部
ヘルスシステム・戦略リード
鎌倉 洋樹

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講演内容

2020年5月27日、スーパーシティ法案が成立した。新しい分野での取り組みを、都市/まちを舞台に、複数同時並行で実施することで、社会課題解決とイノベーション推進を両立させようという意欲的な政策が、いよいよ「構想」から「実現」の段階へと入ったと言えるだろう。
ただ、スーパーシティを実現するためのカギとなる、情報/データの取り扱いについては、技術的にも倫理的にもまだまだ課題が多い。とりわけ、情報/データの共有が最も効果を発揮すると想定されるヘルスケアの領域では、解決の糸口はまだ見つかっていないように思える。
そして、こうした状況を突破するには、「住民の暮らし」に立脚した、住民が具体的な価値/メリットを継続的に実感できるような、パイロットプロジェクトの成功が一里塚になる。
本講演では、未来に向けて、民間企業と自治体とが協力しながら、お互いに主体的に取り組みを推進していくためのヒントを提示したい。

プロフィール

東京大学教養学部卒業後、厚生労働省にて障害者福祉・労働経済白書・地域雇用対策等を担当。福祉系ベンチャー企業に転職後、東大先端研でバリアフリー研究や産官学連携に従事。その後、Deloitte及びPwCにて、様々なプロジェクトを経験。直近では、ヘルスケア企業(Philips、UCB)にて公共政策や事業戦略を推進している。産・学・官のいずれの立場も経験し、ヘルスケア産業や関連する政策動向にも通じている。

エネルギー

EN−01

  • 2020年7月3日 11:10~11:50
  • Day.2

スマートシティーのアーキテクチャーと今後のビジネス展望

お写真

国立大学法人東京工業大学
科学技術創成研究院
先進エネルギーソリューション研究センター
特命教授・名誉教授
柏木 孝夫

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講演内容

脱炭素社会における地域エネルギーマネジメントシステムについて、スマートシティのアーキテクチャーと新たな付加価値ビジネスの展望について述べる。

プロフィール

1946年東京生まれ。70年、東京工業大学工学部生産機械工学科卒。79年、博士号取得。1980~81年、米国商務省NBS招聘研究員、東京工業大学工学部助教授、東京農工大学大学院教授を経て、2007年より東京工業大学大学院教授、12年より特命教授・名誉教授。 2011年より、コージェネ財団理事長。2018年より、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期 エネルギー・環境分野プログラムディレクターに就任。

IR/観光

IR−03

  • 2020年7月2日 12:20~13:00
  • Day.1

地域に人流を創出するためにJTBグループが強化している取り組み
~観光関連事業者のDX実現に向けたソリューション~

お写真

株式会社グッドフェローズJTB
代表取締役
社長執行役員
鮎貝 雅代

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講演内容

地域に交流人口を創出するJTBグループの取り組みについて、共有させていただくとともに、日本国内の観光施設(入場・体験型観光施設)・観光業界全体のデジタルトランスフォーメーションを通じた魅力度・競争力向上への寄与を目的として2020年4月に設立されたグッドフェローズJTBの自治体や観光事業者に向けたソリューションをご紹介いたします。

プロフィール

2006年に株式会社i.JTBに入社。JTBホームページの販促やマーケティング、会員戦略を担当。2015年より株式会社JTB 経営企画部において、第3の創業に向けたJTBグループの経営改革ならびに現経営体制への再編を一メンバーとして担う。2018年からは同社 個人事業本部 事業統括部において、個人事業の「売り物」「売り方改革」を中心に各種戦略・戦術立案を担当した後、2020年5月より現職に着任。

IR−04

  • 2020年7月3日 13:00~13:40
  • Day.2

地域と共に旅の目的を創造し需要を喚起する観光型MaaS
「JTB MaaS API Gateway」の新提案

お写真

株式会社JTB
法人事業本部事業推進部 地域交流事業チーム 観光ICT戦略グループ統括
観光開発推進担当部長
市原 秀彦

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株式会社JTB総合研究所
コンサルティング事業部
取締役 兼)執行役員コンサルティング事業部長
小里 貴宏

お写真

株式会社JTB総合研究所
共創戦略部
研究員
西 那津美

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講演内容

移動の利便性を高めるMaaSの登場によって人々は新たな移動利便性を手にすることになり、少子高齢化や人口減少が進む我が国において交流人口の拡大に一層の弾みをつけるものと期待が高まっております。
ただし実際の行動変容につなげるためには移動の動機付け、つまり旅の目的を創造する仕組みや商品・サービスを移動手段と一体で提供する必要があり、JTBグループで行った実証実験においても事前の情報提供によって旅行者の動きを促進し、満足度も高められる可能性を見出すことができました。
今般、既存MaaS・観光アプリの有無にかかわらず地域の実情にあわせたMaaS環境の導入を可能にする観光型MaaS基盤「JTB MaaS API Gateway」の開発に取り組んでおり、今回いち早く皆様にお知らせいたします。移動の利便性だけでない、旅行者に向けた動機付け・旅の目的の発信を通じ地域経済の活性化に寄与してまいります。

プロフィール(市原)

1984年入社、首都圏第一事業部営業部長, 第六事業部長 ,グループ本社事業創造部 開発担当部長, 旅行事業本部 観光戦略開発担当部長,(一財)沖縄観光コンベンションビューロー事務局次長。日本観光振興協会沖縄支部 事務局長兼務。これまで(一社)JSTOの設立運営、「るるぶアプリ」着地型商品流通PF開発、経産省 IoT「[おもてなしPF」JTB推進責任者、沖縄広域連携DMO設立運営を手掛ける 。

プロフィール(小里)

グローバルな旅行者研究を基軸に、交流人口・ツーリズムの視点から地域活性化計画立案や再開発支援に取り組むとともに、都市や観光地(非日常空間)が有する優位性・新たな可能性を導き出し、それらを活用した事業者マーケティング支援の実証研究を進めている。
(主な著書)
・CSV観光ビジネス  地域とともに価値をつくる(2014年共著・学芸出版社)
・1からの観光事業論(2016共著・碩学社)他

プロフィール(西)

2012年株式会社JTB関東に入社。
営業、国内オペレーションを経験し、2017年株式会社JTB総合研究所へ出向。
地域の経済活性化に資する旅行者分析について研究を行い、Japan Travel Bridgeサービスの事業開発に主担当者として携わる。

IR−01

  • 2020年7月3日 15:00~15:20
  • Day.2

『LINEのまちづくり、LINE Smart City』
LINEを入り口に市民とともにつくるまちづくり~観光

お写真

LINE Fukuoka
Smart City戦略室
室長
南方 尚喜

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講演内容

LINEは、国内では8400万人、世界では1.64億人のユーザーが日常的に利用しているコミュニケーションプラットフォームです。
LINE FukuokaはLINEを使ったまちづくりを福岡市と推進しています。
持続可能な地域社会の発展には、技術革新に加えて市民の主体性を引き出すことが必要不可欠です。「自ら市政情報を入手する、道路の損傷を街中で見つけたら自ら市に知らせる」など、身近なLINEをプラットフォームにすることで市民が気軽に参画できる生活づくり・まちづくりを実現しています。
観光においても、圧倒的ユーザー基盤とLINEの特長である「多言語」「拡張性」「決済機能」を活かすことで真に“使われる”サービスの構築が可能となります。
取り組みのキーワードは「イシュードリブンでいますぐ動く・市民が主役・データの民主化」。
福岡で行っている、LINEを活用したまちづくり〜観光を事例を交えてご紹介いたします。

プロフィール

2018年にLINE Fukuokaに入社。経営企画として会社の基盤づくり、また福岡市との協業案件を担当。福岡市と包括連携協定を締結したことをきっかけに、同12月 Smart City戦略室を新設し室長に就任。
「今」の「市民」の「課題」を解決することに重きを置いた、市民参加型スマートシティを推進。
note:https://note.com/minakata

IR−02

  • 2020年7月3日 16:00~16:40
  • Day.2

日本型IRはSuper City / Smart Cityのショーケースに
~IRを起点とした新産業の創出の可能性

お写真

キャピタル&イノベーション株式会社
IR専門メディア”カジノIRジャパン”運営
代表取締役
小池 隆由

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講演内容

IR(統合型リゾート)とは、IR整備法が可能とする、カジノ、MICE、日本の魅力発信、広域観光送客、ホテル、エンタテインメントの施設群が一体となった施設である。国土交通省観光庁は、基本方針(案)において、IRのあるべき姿として、これまでにないスケールとクオリティ、国際競争力、先端技術を含む日本の魅力発信、各地の観光魅力を伝える ショーケース、などを強調した。
日本におけるIRに対して、日本が誇るSuper City / Smart Cityの先端技術のショーケースの役割、そして、それらに関連する新産業創出の役割を求めるのは、必然であろう。実際、関西経済連合会、関西経済同友会は、行政に対して、それらの実現を要望してきた。
本講演では、日本のIRの整備のスケジュール、大阪府を含めた各地の状況、IR関連事業者の動向と日本企業のビジネスチャンス、米国やシンガポールなど海外の先端事例を説明する。

プロフィール

山一證券、ドイツ証券、ゴールドマン・サックス証券などで通算20年強勤務した後、2013年末にキャピタル&イノベーション株式会社を設立。IR専門メディア事業、IRコンソーシアム組成支援、コンサルティングを展開。日本のIR分野におけるデファクト情報メディアである「カジノIRジャパン」を運営。
MIMIRエキスパート。 

協力:株式会社ミーミル(UZABASEグループ)
ミーミル『EXPERT RESEARCH』についてはこちら:https://expert-research-mimir.com/

協賛講演

G−01

  • 2020年7月2日 14:00~14:40
  • Day.1

なぜ印刷会社がスマートシティビジネスに真剣に取り組むのか?

お写真

凸版印刷株式会社
DXデザイン事業部ビジネスアーキテクトセンター
センター長
尾脇 庸仁

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講演内容

社名に「印刷」を冠する凸版印刷が、なぜスマートシティビジネスに真剣に取り組むのか。凸版印刷は、創立以来顧客課題解決、さらにはそれを敷衍した社会全体の課題の解決に貢献してきた歴史があり、印刷技術をベースに最先端ビジュアル技術や課題解決型システム構築能力などを活かし、現在もSDGsやSociety5.0で示されているようなさまざまな社会課題の解決に取り組んでいる。今回の講演では、そうした背景をベースにした凸版のスマートシティビジネスの現在と将来について説明する。後段では、その具体的な取り組みの一つとしてZETA(ゼタ)のサービス開発を紹介する。

プロフィール

1992年4月野村総合研究所入社
2007年4月J.P.モルガン証券入社
2013年4月三菱UFJモルガンスタンレー証券入社
2017年11月凸版印刷入社
2018年4月経営企画本部デジタルビジネスセンター配属
2020年4月現職

都市インフラにおけるLPWA ZETA活用による課題解決への取り組み紹介

お写真

凸版印刷株式会社
DXデザイン事業部 ビジネスアーキテクトセンター
事業企画本部 スマートシティ推進部 ZETA IoTプロジェクト
課長
諸井 眞太郎

お写真

アイテック阪急阪神株式会社
東京支社
ソリューション事業統括本部
事業開発室
部長
樽本 慶司

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講演内容

多種多様なアプリケーションの通信ニーズに対応することが求められているIoTにおいて、通信容量は小さいが大量接続を要求されるニーズでは、広範囲、低消費電力、低コストに対応するLPWAネットワークが注目を集めています。ZETAは、超狭帯域、メッシュネットワークによる広域での分散アクセス、双方向通信が可能といった特長を持つ、IoTに適したLPWA規格です。トッパンでは、ZETA通信モジュールの小型化及び高性能化を実現。また、情報セキュリティ技術やメディア開発技術を活かしたデータの一元管理やアプリ開発まで、「モノづくり」と「コトづくり」の両面からZETAを活用したサービスを提供しています。本講演では、ZETAアライアンスで活動を共にするアイテック阪急阪神株式会社と鉄道業界でのZETA活用事例を中心に、都市インフラにおける課題解決への取り組みをご紹介します。

プロフィール(諸井)

2001年3月 慶應義塾大学 文学部英米文学科 卒業
2001年4月 凸版印刷株式会社 入社
2001年5月 エレクトロニクス事業本部に配属
2020年 4月 DXデザイン事業部 スマートシティ推進部に異動
現在はスマートシティ推進部で、LPWA ZETAを中心にIoTを活用した事業企画業務を担当

プロフィール(樽本)

1987年3月 大阪市立都島工業高等学校電気科卒業
1987年4月 阪神電気鉄道株式会社入社
1987年6月 鉄道事業本部電気部に配属
2014年4月 アイテック阪急阪神株式会社に出向
現在は同社の事業開発室で、鉄道やビル向けにAIやIoTなどの先端技術を使った新規商材の企画・開発業務を統括

G−02

  • 2020年7月2日 14:00~14:40
  • Day.1

バーチャル・ツインを活用したスマートシティの実例と構築について

お写真

ダッソー・システムズ株式会社
建設・都市・地域開発業界
グローバル・マーケティング・デイレクター
森脇 明夫

お写真

ダッソー・システムズ株式会社
建設・都市・地域開発業界
カスタマー・プロセス・シニアソリューションコンサルタント
佐藤 秀世

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講演内容

気候変動、災害激甚化、都市への人口過密、少子高齢化、新しいモビリティに対するニーズなど様々な課題を解決するために都市のバーチャル・ツインモデルを都市計画の意思決プロセスに取り込む動きが強まっています。このセッションでは国内外の先進的なバーチャル・ツインの都市計画利用の事例と3Dモデル運用のデモンストレーションを通じて、バーチャル・ツインの今後の活用を提案します。

プロフィール(森脇)

外資系企業でのマーケティング、ビジネスデベロップメント業務を経験後、2006年にダッソー・システムズのグループ会社である日本デルミアに入社し製造業向けのマーケティングに従事。2007年より同アジア担当。2008年よりダッソー・システムズの建築・建設業界のグローバル・マーケティングを担当し、2019年より建設・都市・地域開発業界のグローバルマーケティングの責任者を務める。

プロフィール(佐藤)

人工衛星等、宇宙機の試験装置や管制装置のシステム開発に従事した後、2005年にダッソー・システムズ株式会社に入社。製造業におけるインタラクティブ3DやVR/AR技術の活用を推進すべく、日本国内およびアジア諸国での技術提案やアプリケーション開発等に従事。2018年から3Dバーチャル・ツインを都市開発に活用するためのソリューション「3DEXPERIENCity」の日本国内での導入に向けて活動中。

G−03

  • 2020年7月2日 15:00~15:40
  • Day.1

スマートシティ実現に向けた未来のデータ基盤連携に向けて
~ 生活者中心のデータ協創基盤とは ~

お写真

株式会社NTTドコモ
関西支社法人営業部
ビジネスデザイン担当・万博/IR推進プロジェクト
担当部長
川崎 達矢

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講演内容

注目の新技術5Gを活用したスマートシティ関連ソリューションを展開するドコモ。
既にその取り組みは多様なパートナーと共に着実な成果を積み上げ、未来の社会基盤の一端を担うべく加速を続けている。
本講演では、スマートシティ・スーパーシティ構想で描かれる社会に近づいていることを、実感できる事例を紹介。
一方、官民を含む複数の事業主体者が連携し、生活者中心の社会を創っていくために、重要な課題と言えるのが「データ協創」の在り方。ドコモが保有する大量の顧客データ基盤を統合し、その活用を実践してきた講演者の視点から、今後どのようなデータ基盤や仕組みが必要となるのかを考察する。データ協創の障壁は何か、生活者にとって望ましい企業連携とデータ活用のカタチとは。

プロフィール

2002年NTTドコモ入社以降、基幹システムや企業向けモバイルソリューションなどICTシステム開発を中心にキャリアを積み、2015年よりデータ分析・デジタルマーケティング部門を指揮。分散していた顧客データを統合し、全顧客の予測分析自動化、ドコモショップを含めた従業員へのデータ可視化、MA導入などを実現。2018年より他社との協創に活動を広げ、現在は法人営業部門でその役割を担う。

G−04

  • 2020年7月3日 13:00~13:40
  • Day.2

新事業『パーソナルデータ連動型MaaS』 produced by DNP & Microsoft Japan

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大日本印刷株式会社
情報イノベーション事業部PFサービスセンターIoSTプラットフォーム本部MaaSプロジェクトチーム
リーダー
佐藤 寿俊

お写真

日本マイクロソフト株式会社
MaaS & Smart Spaceソリューション本部
専任部長
清水 宏之

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講演内容

スーパーシティの実現に向けては、先端的サービスのベースとなるパーソナルデータと都市交通計画の要である次世代モビリティの連携が大変重要になってまいります。DNPと日本マイクロソフトが共同で開発を進めている「MaaSプラットフォーム」は、パーソナルデータの一元管理により、ユーザーは複数のサービスをシームレスに利用することができ、サービス事業者はユーザー接点の機会増加や個人情報を含む機微な情報管理の負担軽減につながります。両社の目指す「パーソナルデータ連動型MaaS」のポイントを、これまでの取組と併せてご紹介いたします。

プロフィール(佐藤)

98年大日本印刷入社
自動車業界のマーケティングに長年従事。
販促物の企画からパーソナル情報を活用した販売促進施策を担当。
近年では社会課題解決に対しDNPとして貢献できる新事業を企画し、20年4月よりスマートシティ・MaaS領域での新規事業企画チームを発足。

プロフィール(清水)

1999年4月 旅客鉄道会社グループ企業(情報システム)にて高速鉄道向け輸送管理システムのアーキテクト、プロジェクトマネージャーを担当。
2016年5月 日本マイクロソフト入社。運輸・物流・建築・不動産業のお客様を担当。2018年よりMaaS、Smart Buildings & Spacesソリューション領域の専任部長を兼務。

G−05

  • 2020年7月3日 15:00~15:20
  • Day.2

ラックが取り組むスマートシティ/スーパーシティのセキュリティ構想 
~セキュリティベンダーだからこそ実現できる街と地域住民を衛る「town」の実現~

お写真

株式会社ラック
新規事業開発部
部長
又江原 恭彦

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講演内容

スマートシティ/スーパーシティの世界では、地域住民・事業者の活動のほぼ全てがインターネットに接続されていきます。そのような世界において必要となる『街全体と見守る総合的な分析ソフトウェアサービス(コードネーム:town)』の提供を、弊社の新事業として実現していきます。
1995年のセキュリティ事業開始以降蓄積してきたセキュリティ事象の「運用・分析・事故対応」における知見を活かし、2025年までに、総合的なIoT機器の運用・分析ソフトウェアサービスを開発・提供し、その基本機能は各地域事情・特性に合わせていくために、無料展開します。また、各地域における運用事業の創出・雇用創出を支援し、展開・運用・分析と進め、スマートシティ/スーパーシティの中で展開される各製品やサービス、地域内での事業、特性にあわせた運用・分析が可能となる機能を順次追加リリースしていきます。

プロフィール

1996年に株式会社ラック入社。直後から社内の新規事業であった、日本初のセキュリティの商用サービスの立ち上げに参画。10年をかけ当サービスをラックの事業の柱に育てるなど、一貫してセキュリティ事業に25年従事。
前身の組織を経て2018年にラック初の新規事業専門組織を立ち上げる。地域拠点「テクノセンター北九州」、社内ビジネスコンテスト「ラックチャレンジ」の立ち上げを実現。
1971年生まれ、東京都出身。趣味は空手。

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